災害への備え
－木造応急仮設住宅－
全国の地域工務店や大工職人の団体（(一社)JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合）でつくる一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）が2018年2月7日、災害を想定した応急仮設木造住宅を建設する講習会を東京都立城東職業能力開発センターで開いた。
全木協は、災害時の復旧、復興、応急仮設木造住宅の建設事業や技術講習会などを実施している。これまでの主な実績は下記の通り。
2011年 東日本大震災 約1000戸
2016年 熊本地震 563戸
2018年 西日本豪雨 252戸
2020年 令和2年7月豪雨 612戸
同住宅は、地震など自然災害で家の被害を受けた被災者に住宅を仮設し一時的な居住の安定を図るもの。これまでのプレハブ工法が多くを占めていたが、居住性の高い従来の木造工法が注視されている。
災害時に地域の工務店と大工職人で施工をして、材木も近郊で用意する。地元にお金を落とすことでいち早い復興につながる。
当日午前、東日本大震災や熊本地震での取り組みや施工マニュアルの解説などがあった。午後は実物大の９坪の仮設木造住宅を建設。職人20人が3時間で完成させた。
